最高裁判所第一小法廷 昭和26(ク)201 決定
主 文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理 由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは訴訟法において、特に最高裁判所に
抗告を申立てることを許した場合に限られる。そして民事事件については、民訴四
一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは当裁判所の判例とす
るところである（昭和二二年（ク）第一号同年一二月八日決定参照）。 従つて最
高裁判所に対する抗告申立には同四一三条は適用がなく、その抗告理由は同四一九
条ノ二によつて、原判決において、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか
しないかについてした判断を不当とするものでなければならない。ところが、本件
抗告理由は原決定は憲法二九条一項に違反するというのであるが、その実質は単に
民事訴訟法の解釈に関する原審の見解を非難するに外ならないものであつて右の場
合にはあたらない。
よつて本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものと
し、主文のとおり決定する。
昭和二六年一一月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 沢 田 竹 治 郎
裁判官 真 野 毅
裁判官 斎 藤 悠 輔
裁判官 岩 松 三 郎
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